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発表機関

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企業(オレンジ文字)

大学、研究機関、行政機関(青文字)

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13:05~13:25

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13:25~13:45

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14:05~14:25

5

14:25~14:45

9

15:55~16:15

15:35~15:55
行政機関
(独法)製品評価技術基盤機構(NITE) 公式HP
製品安全センター 情報解析企画課 未然防止推進室
室長 三浦 範大 氏
産業と技術革新の基盤をつくろう
製品事故が無い社会を目指し、SAFEを活用した事故防止技術への創造性及びイノベーションを支援。企業がレジリエンスを持った技術を元に持続可能な開発


ニューノーマルにおけるレジリエント・イノベーション
支援~製品事故予測システム(SAFE)~


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キーワード

リスクアセスメント
事故防止
エンジニアリング・チェーン
発表内容
2020年版ものづくり白書では不確実性の高まる世界が示され、製造業には柔軟性と多様性を備えた企業変革力が求められた。また、新常態では、製品のニーズが大きく変わることが想定され、企業の製品事故防止対策は、これまで以上に重要となるだろう。
企業がイノベーションで付加価値を高めた製品を、迅速に柔軟に市場投入を行っていくためには、エンジニアリング・チェーンの上流で問題点を早期発見することが必須であり、NITEが製品事故調査で培ったリスクアセスメント・ツール「製品事故予測システム(SAFE)」が有効である。
SAFEによって企画・設計段階で効果的なリスクアセスメントを行うことで、市場投入へのリードタイム短縮が図られる。また、市場で想定外の製品の不具合が生じた際には、類似の事故情報を知ることで市場対応のリードタイムが短縮できる。
SAFEは、イノベーションと伴に、レジリエンスで持続可能な製品開発を支援する。

連携イメージ
連携イメ
|ジ
1

企業の皆様へ

活用が想定される分野例

メーカーやその部品・材料を扱うモノづくり企業。
製品のリスクアセスメントを必要としているが、取り組み方がわからない企業。

技術の活用例

安全な製品開発に始まる市場投入へのリードタイム短縮。
製品で問題が生じた場合に、市場対策のリードタイム短縮。
新規開拓分野への製品開発において効率的な安全対策が打てる。
製品の不具合調査にも活用。

連携方法

技術移転

共同研究

受託研究

技術相談・指導

その他

補足事項


SAFEは無料で提供しています。お問合わせ先 mizen_system@nite.go.jp
必要に応じて技術サポートやワークショップも行っています。

連携イメ
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2

企業の皆様へ

活用が想定される分野例

輸入事業者や流通・販売事業者。

技術の活用例

安全性の高い製品を仕入れるための仕様作成に活用。
取扱商品で問題が生じた場合に、市場対策のリードタイムが短縮できる。
製品の不具合調査に活用。

連携方法

技術移転

共同研究

受託研究

技術相談・指導

その他

補足事項

輸入事業者や流通・販売事業者向けに説明会等を実施していく予定です。

関連情報等

■参考文献、関連記事など
・製品安全業務報告会「製品事故予測システム(SAFE)の概要」
https://www.nite.go.jp/data/000101542.pdf
・JIS C 5750-4-3:2011「ディペンダビリティ マネジメント―第4−3部:システム信頼性のための解析技法―故障モード・影響解析(FMEA)の手順」
・JIS C 5750-4-4:2011「ディペンダビリティ マネジメント―第4−4部:システム信頼性のための解析技法―故障の木解析(FTA)」

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